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「Pマークって本当は意味ない?」
「Pマークの必要性ってなんだろう」
このように思う方が多くいらっしゃると思います。
Pマークは取得しても意味が無いと言われていますが、実はPマーク取得の全てが意味のないわけではありません。
Pマーク取得についてデメリットももちろんありますが、メリットも当然あるのです。またPマークを取得していない企業と取得している企業とでは大きな差が生じます。
ここでは、Pマーク取得に意味がないと言われている理由と、Pマーク取得の必要性、さらに取得する企業が増えている理由についてご紹介します。
読み終えた頃には、Pマーク取得の意味を見出し、Pマークを取得するきっかけになるでしょう。
見出しにもある通り、なぜPマークを取得しても意味が無いといわれるのでしょうか。
結論からお伝えすると、Pマークを取得すると様々なメリットがあり、多くの企業にとって取得する意味がある制度だと言えます。しかし、Pマークを取得するには作業の負担であったり金銭的なコストの増加であったり、デメリットがあるのも事実です。
このような理由から、Pマークを取得する意味がない、と言われているのです。
ですが、Pマークを取得をすると、取引先や顧客からの信頼が向上するためビジネスチャンスを広げることができるといった強みもあるため、一概に「Pマーク取得は意味がない」とは言えません。
Pマークを取得するためには認証審査を受ける必要があるのですが、そのための準備作業が工数となってしまいます。これには個人情報保護に関する方針や手続きの整備、文書作成、審査を申し込む際の資料の提出など不定期かつ一時的なものも中には存在しますが、日々の記録作成など日常的に実施することもあります。
また、Pマーク取得後も2年に1度更新審査があるため、対応が半永久的に続くため、場合によっては担当者の負担となってしまうことがあります。
Pマークで実施を求められていることへ対応するためには、新たなルールを作成する必要も出てきてしまいます。その中には、業務に直接関係がないものも含まれていることがあるため、無駄に感じてしまうものもあります。
例として、Pマーク取得にあたり社外のコンサルティングに依頼したとします。そのコンサルティングから渡された形式通りに、ルールを作ったところ、既に社内でルール化していることと重複していたといったことがあります。
本来であれば、現在の社内の状況やルールを分析してPマークの運用体制を整えます。ですが、そのような分析や洗い出しをせず、外部のコンサルティングの言う通りにPマーク取得を進めたことで、手間やコストがかかっているのに、社内の運用体制と変わらず意味がないといわれてしまうのです。
Pマークを取得するには、審査機関による認証審査を受ける必要があります。
審査機関によって違いはありますが、数十万円ほどの費用がかかる場合もあり、前述した通り取得後も2年に1度更新のための審査を受けなければなりません。また、コンサルティング会社によるサポート等を活用した場合だと、審査費用にプラスでコンサル費用がかかってしまいます。
このようにPマーク取得には工数や費用がかかり、守らなければならないルールも多いです。しかし、Pマークを取得しても取引先や顧客から受注が増えず、効果を感じないと「意味がない」と言われてしまうのです。
Pマーク取得企業が増えていることについて、説明したところで、最後にPマークを取得することで得られるメリットをご紹介します。
Pマークは企業が個人情報保護にどれだけ適切に取り組んでいるかを示す重要な証となります。Pマークを取得することで、顧客からの信頼が向上し、個人情報保護に対する意識が高い企業として評価されるでしょう。
Pマークは審査基準が一定水準を満たしていることを示すため、企業が法令を守っていることを証明する重要な指標です。取得すれば、法的なリスクを軽減し、規制当局や顧客からの信頼を得ることに繋がります。
競争環境において、Pマークを取得していない他社よりも個人情報保護が優れているという差別化を図ることが出来ます。特に個人情報保護に敏感な顧客層から支持を受けやすくなり、市場での地位強化につながる可能性が十分にあります。
Pマーク取得の過程で、個人情報保護に関連する規定や手続きを整備する必要がありますが、これを行うことで、データの適切な管理と保護が促進され、情報セキュリティの向上に寄与するのです。
Pマークを取得した企業は、他の企業との協力関係における信頼性が高まる傾向にあります。個人情報保護が適切に行われていることを証明できるため、ビジネスの安定性と信頼性を向上させることが出来ます。
近年、エモテットと呼ばれるウイルスへの感染を狙う攻撃メールによる個人情報漏洩の件数拡大や大手企業での個人情報持ち出しでの逮捕等、情報漏洩に関するニュースが見受けられています。企業側としても個人情報保護への意識が高まり、個人情報保護体制を適切に維持・運用できているかの証となるPマークを取得しようとする動きが増えてきているのです。
個人情報の取り扱いに関しては、ネットワーク上で個人情報がやり取りされており、コンピュータで大量に処理されています。その際InstagramやX、Facebookを使う企業が多くあり、個人情報の取扱いがより重要視されていることから、Pマーク取得の必要性が高まっています。また、情報漏洩に関してのニュースが多く報道されている現代で、サービスを利用する側が、この企業に情報を預けても大丈夫か、と心配になっている部分をPマーク取得によって払拭させることができるのです。さらに、個人情報保護のレベルが高いということを消費者だけでなく、取引先にもアピールすることができます。
Pマークを取得することで、法令遵守やリスク管理が強化され、個人情報漏洩などの事故防止に繋がるだけでなく、企業の信頼性向上やブランドイメージの向上が期待できると言えます。さらに大手企業であれば、責任感をアピールすることができるでしょう。
前述したPマークの必要性から、取得を目指す企業は年々増加しており、2025年9月17日時点でPマーク取得企業の数は17,731社となっています。つまり、Pマーク取得に意味やメリットを見出し、取得に向けて動いている企業が増えていると言えます。
いかがでしたか?
今回は、Pマーク取得が意味ないと言われている理由やPマーク取得の必要性、さらにメリットについて紹介しました。
Pマークを取得することによって、個人情報保護レベルが優れていることを証明でき、またビジネスチャンスを拡大することが期待できるため、Pマーク取得のすべてが意味のないことばかりではありません。
デメリットもたしかにありますが、正しいルール作りや有効的な運用を行い、従業員に対しても個人情報保護の理解を深めていくことで、会社に大きな良い影響をもたらす可能性も秘めています。
ただし、Pマークを取得する前にメリットとデメリットを比較し、自社によってどちらが大きいか判断することが重要になるため、よく見極めるようにしましょう。
このナレッジの監修者
結石 一樹 KEISHI KAZUKI
株式会社スリーエーコンサルティング 執行役員。
ISO・ISMS・Pマークに関するコンサルティング歴10年、担当企業数380社以上。
大手企業や上場企業のサポート経験が豊富。
効率的で効果的な認証取得はもちろん、運用のマンネリ化や形骸化、ダブルスタンダード化などの問題解決に日々取り組んでいる。