1．「Pマーク違反」の定義

プライバシーマーク（以下、Pマークと言います）は、個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報保護の適正な取扱いを行う事業者に対して付与される認証です。

このマークを取得するためには、企業は一定の基準を満たす必要があります。しかし、Pマークの基準を満たしている企業でも、運用において基準を逸脱することがあります。これが「Pマーク違反」となります。

具体的には、個人情報の適正な管理がなされていない場合や、情報漏えいが発生した場合などが該当します。

2．Pマーク取得企業が違反するとどうなるか

Pマーク取得企業がルールに違反してしまうことによって個人情報に関わる事故が発生する、あるいは発生しかねない事態を引き起こしてしまうと、社内・社外で以下のような影響が考えられます。

(1)社内での影響

• ・業務の中断や問い合わせ窓口の設置に伴う工数が発生する
• ・情報漏えいの対応、慰謝料の支払い等に伴う費用が発生する
• ・会社への不信感の増大、従業員のモチベーションが低下する

(2)社外での影響

• ・ニュース等に掲載され、デジタルタトゥーとして残ってしまう
• ・顧客・社会からの信用が低下してしまう
• ・行政指導の対象となり、是正対応・報告が必要になってしまう

3．Pマークの運用に必須の「罰則」とは

Pマークを付与されている組織が個人情報保護法やPマーク制度の規定に違反した場合、その違反行為に対して科されるペナルティのことを「罰則」と呼びます。この罰則は、違反の内容やその重大性により異なります。

Pマークの運用には、厳格な罰則が設けられています。主な罰則には以下のようなものがあります。

• 改善命令：違反が見つかった場合、企業に対して改善命令が発せられることがあります
• 罰金：違反の程度によっては、罰金が科されることがあります
• 刑事罰：悪質な場合には、刑事罰が適用されることもあります

Pマークの運用における罰則は、組織や個人が個人情報保護法やPマーク制度のルールを遵守することの重要性を強調するものであり、その遵守を確実にするための重要な役割を果たしています。

4．個人情報漏えい等、ルールに違反した際の対応方法

万が一ルールに違反してしまった場合は、以下(1)～(4)の通り対応を進めましょう。

1. 内容の把握
2. 原因の究明
3. 再発防止策の立案と実施
4. 個人情報保護委員会やPマーク審査機関等への報告

⑴内容の把握

具体的にどのような事象が起きたのか、その内容を正確に把握することが重要です。

情報漏えいの場合は漏えいした情報の詳細、二次災害の有無、発生から発見までの時系列、当事者並びに対応者の整理等、これらの情報を把握することで、その後の対応策が大きく変わってきます。

⑵原因の究明

事件・事故への処置を進めながらも、ルール違反が発生した原因を特定します。

安易に原因を特定するのではなく、なぜなぜ分析を繰り返すことで真の原因を追求することが重要です。

⑶再発防止策の立案と実施

違反が再発しないように、具体的な対策を立案し、それを実施します。

再発しないようにするためには(2)原因の究明によって、根本原因を発見しておくことが重要です。

⑷個人情報保護委員会やPマーク審査機関等への報告

個人情報保護委員会やPマーク審査機関等への報告は、違反が発生したことを公にし、その対応を透明にするための重要な手続きです。

報告の期限ですが、速報と確報の2回実施が必要となります。

速報：発覚日から3日～5日以内
確報：発覚日から30日以内

漏えいした情報の大小、内容により異なることもありますので、詳細は個人情報保護委員会、各審査機関HPをご確認ください。

5．罰金が発生する可能性はあるのか

Pマーク違反において罰金が発生する可能性はあります。特に、重大な情報漏えいが発生した場合には、高額な罰金が科されることがあります。

罰金の金額は違反の内容や規模によって異なりますが、企業にとって大きな経済的負担となることがあります。

6．実際に個人情報漏えい等、Pマークの違反があった事例

過去には、実際にPマークの違反があった事例がいくつかあります。

例えば、大手企業が個人情報を適切に管理せず、情報漏えいを引き起こしたケースがあります。このような事例では、企業に対して厳格な罰則が適用され、Pマークの剥奪や高額な罰金が科されることがありました。

7.違反を未然に防ぐためには

違反を未然に防ぐためには、以下の対策が有効です。

• 定期的な監査と見直し：個人情報の管理体制を定期的に監査し、必要に応じて見直しを行うことが重要です。
• 社員教育の徹底：個人情報保護の重要性を社員に周知徹底し、教育プログラムを実施することが有効です。
• 技術的対策の強化：情報漏えいを防ぐための技術的な対策（例えば、暗号化やアクセス制限）を強化することが必要です。

8．まとめ

Pマーク違反は、企業にとって重大な問題となります。違反が発生すると、信用の失墜や法的な罰則、経済的な負担が発生する可能性があります。そのため、企業は個人情報の適正な管理を徹底し、違反を未然に防ぐための対策を講じることが求められます。定期的な監査や社員教育、技術的対策の強化を通じて、個人情報の保護に努めることが重要です。