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ISOコンサルタント/個人情報保護士/ISO9001審査員補/ISO14001審査員補
結石 一樹 KEISHI KAZUKI
Pマークにおける「教育」とは、従業員に対して個人情報の取り扱いについての教育を行うことです。この教育は少なくとも年に一度実施する必要があり、審査の際には実施記録の提出が求められます。
また、この教育には必ず含めるべき4つの事項が要求事項に定められています。
INDEX
Pマーク（プライバシーマーク）とは、個人情報を適切に取り扱う仕組みを組織が持っていることを保証する第三者認証制度です。
組織がPマークを取得・維持するためには、その組織に属する従業員に対して適切な教育を行うことが不可欠です。
以下では、Pマークの社内教育の目的や実施時期、ISMS（ISO27001）教育との違いについて詳しく解説します。
Pマークにおける社内教育の主な目的は、従業員が個人情報の取り扱いに関する知識と意識を高めることです。これにより、情報漏洩や不正アクセスなどのリスクを最小限に抑えることができます。また、従業員が適切な対応を行うことで、組織全体の信頼性も向上します。
なお、Pマークで教育の対象となる「従業者」とは、組織内で直接間接に事業者の指揮監督を受けて業務に従事している者をいい、雇用関係にある者（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）だけでなく、取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員等も含みます。
そのため、業務委託者については必須対象から外れることになりますが、安全管理措置としてそういった方々に教育を受けていただくことも有効な管理策とされています。
Pマークの社内教育は、定期的に実施することが必須とされています。
一般的には、年に一度の定期教育が基本ですが、新入社員や異動者に対しても随時教育を行うことが重要です。これにより、全従業員が常に最新の情報を持ち、適切な対応ができるようになります。
ISMS（ISO27001）教育とPマーク（プライバシーマーク）教育は、どちらも情報セキュリティに関する教育ですが、目的や内容に違いがあります。
ISMS（ISO27001）は、情報全般のセキュリティを対象とし、Pマークは特に個人情報の取り扱いに焦点を当てています。
したがって、両者を組み合わせて実施することで、より包括的なセキュリティ対策とすることが推奨されます。
Pマークの社内教育は、以下の(1)～(3)のステップで進められます。
まずは、教育の対象者を確認します。
全従業員を対象とすることが基本ですが、特定の部門や役職、雇用形態などで、実施方法（教材や理解度確認の手段）を変更することもあります。
次に、教育に使用する教材を用意します。
教材は、Pマークの基本的な知識や具体的な取り扱い方法を含む内容が望ましいです。Pマーク認定機関であるJIPDECもHPにて教材を紹介してますので、まずはそれらを活用してみると良いかと思います。
最後に、実際に教育を実施します。
教育の方法は定められておらず、外部セミナーやeラーニング、教材の配布とテスト、社内での一斉研修などから選ぶことができます。
Pマーク（プライバシーマーク）の社内教育には、以下のような方法があります。
外部の専門家を招いてセミナーを開催する方法です。
専門的な知識を持つ講師から直接学ぶことができるため、深い理解が得られます。
インターネットを利用して、オンラインで教育を行う方法です。
時間や場所にとらわれずに学習できるため、効率的です。
全従業員を対象に、一斉に研修を行う方法です。
統一した内容を全員に伝えることができるため、情報のばらつきを防ぐことができます。
動画を用いて教育を行う方法です。
視覚的に理解しやすく、繰り返し視聴することで知識の定着が図れます。
教育の効果を測定することは非常に重要です。
効果測定には、テストやアンケートを用いる方法があります。これにより、従業員がどれだけ理解しているかを確認し、必要に応じて再教育を行うことができます。
Pマークの規格としては理解度を確認することを要求しており、その手段としてテストやアンケートといった形をとられる組織がほとんどとなっております。
ですが、個人情報を取り扱わない部門の人員や業務に従事しない役員などについては、テキスト等を渡すことで内容を確認いただき、教育とすることもあります。
教育を実施した後は、その結果をもとに改善点を洗い出し、次回の教育に反映させることが重要です。
フィードバックを収集し、教材や教育方法の見直しを行うことで、より効果的な教育が実現します。
教育を実施した記録は、必ず保管しておく必要があります。
これにより、Pマーク（プライバシーマーク）の審査時に適切な教育が行われていることを証明することができます。
審査では教育を実施した記録として、計画書、テキスト、テスト、報告書などが確認されます。
規格の要求事項として教育に含めるべき項目は以下の(1)～(4)です。
これらの基礎的な内容プラス各組織に合わせた情報セキュリティへの対策＝安全管理措置の内容を教育するような構造になっている教材が一般的です。
そのうえで、長期間にわたって同じ教材を使い続けることは避けたほうがよいでしょう。基礎的な内容は変更することはなくてもよいですが、情報セキュリティの環境は常に変化しているため、教材も定期的に更新し、最新の情報を反映させることが重要です。
Pマーク（プライバシーマーク）の社内教育は、企業の情報セキュリティを強化するために欠かせない要素です。定期的な教育と効果測定、改善を繰り返すことで、従業員の意識と知識を高め、企業全体の信頼性を向上させることができます。適切な教育方法を選び、継続的に実施することが成功の鍵です。
このナレッジの監修者
結石 一樹 KEISHI KAZUKI
株式会社スリーエーコンサルティング 執行役員。
ISO・ISMS・Pマークに関するコンサルティング歴10年、担当企業数380社以上。
大手企業や上場企業のサポート経験が豊富。
効率的で効果的な認証取得はもちろん、運用のマンネリ化や形骸化、ダブルスタンダード化などの問題解決に日々取り組んでいる。