「上場を目指すならPマークの取得は必要？どのタイミングで取得すべきか知りたい」

このような疑問をお持ちではないでしょうか。

上場を目指す企業にとって、個人情報保護体制の整備は重要な課題の一つです。その中で、Pマークの取得は、企業の信頼性を高める手段として注目されています。

しかし、Pマークの取得が上場の必須条件ではない一方で、取得することで得られるメリットや、上場準備における注意点を理解しておかないと、効果的な活用が難しくなる可能性があります。

この記事では、Pマークの基本知識から、上場企業の取得状況、上場を見据えた取得のタイミングや注意点、さらに上場時に求められる個人情報保護対策まで、体系的に解説します。

最後までお読みいただくと、Pマーク取得の必要性や具体的な取り組み方が明確になり、上場準備を進める上での重要なポイントを押さえることができます。個人情報保護体制を強化し、企業の信頼性を高める第一歩を踏み出してください。

1.Pマーク（プライバシーマーク）とは？

⑴Pマーク（プライバシーマーク）とは

Pマーク（プライバシーマーク）とは、企業や団体が個人情報を適切に管理・運用していることを示す認証マークです。

このマークは、個人情報保護法や関連法令に基づき、第三者機関による審査を経て付与されます。Pマークを取得することで、企業は顧客や取引先に対して「個人情報を適切に取り扱っている」という信頼を示すことができます。

Pマークのロゴマークは、名刺やウェブサイト、パンフレットなどに掲載することが可能で、企業の信頼性を視覚的にアピールする役割を果たします。ただし、ロゴマークの使用には厳格なルールがあり、認証を受けた企業のみが使用できる点に注意が必要です。

⑵Pマークの制度と目的

Pマーク制度は、個人情報保護法や関連法令に基づき、企業や団体が個人情報を適切に管理・運用していることを第三者機関が審査し、認証を与える仕組みです。この制度の目的は、個人情報の漏えいや不正利用を防止し、企業の信頼性を高めることにあります。

Pマークを取得することで、企業は以下のようなメリットを得ることができます。

• 顧客や取引先に対する信頼性の向上
• 個人情報保護に関する法的リスクの軽減
• 社内の情報管理体制の強化

また、Pマーク制度は、企業が継続的に個人情報保護の取り組みを改善し、社会的責任を果たすための指針としても機能します。

⑶JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）について

Pマーク制度を運営しているのは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）です。JIPDECは、情報社会の発展を支援するために設立された団体で、個人情報保護や情報セキュリティに関するさまざまな活動を行っています。

JIPDECは、Pマーク制度の運営だけでなく、以下のような取り組みを通じて、情報社会の健全な発展を目指しています。

• 個人情報保護に関する普及啓発活動
• 情報セキュリティに関する調査研究
• 関連法令や規格の策定支援

Pマークの認証審査は、JIPDECが認定した審査機関によって実施されます。JIPDECは、これらの審査機関を監督し、制度全体の信頼性を確保しています。

⑷JISQ15001:2023とPMSについて

Pマーク制度の基準となるのが、日本産業規格（JIS）の「JISQ15001:2023」です。

この規格は、個人情報保護マネジメントシステム（PMS：Personal Information Protection Management System）の構築と運用に関する要求事項を定めたものです。

JISQ15001:2023では、以下のようなポイントが規定されています。

• 個人情報保護方針の策定
• 個人情報の取得、利用、提供に関するルールの明確化
• リスクアセスメントの実施とリスク対策の計画
• 内部監査や定期的な見直しを通じた継続的な改善

PMSは、企業が個人情報を適切に管理し、保護するための仕組みを構築することを目的としています。この仕組みを運用することで、企業は個人情報保護に関する法令や規格を遵守し、社会的責任を果たすことができます。

JISQ15001:2023に基づくPMSの運用は、Pマークの取得・維持において不可欠な要素であり、企業が高い水準の個人情報保護体制を構築するための指針となります。

2.上場企業のPマーク取得状況

Pマークは、企業が個人情報保護の体制を整えていることを第三者機関が認証する制度であり、企業の信頼性を高める重要な要素となっています。特に上場企業においては、取引先や顧客からの信頼を得るために、Pマークの取得が重要視される傾向があります。

Pマークを取得することで、個人情報保護に対する取り組みを外部に示すことができ、新規取引のきっかけや大手企業との取引促進につながる可能性があります。

また、Pマークを取得していない場合、取引が打ち切られるリスクもあるため、企業間取引を円滑に進める上でPマークの取得は欠かせない要素となっています。

上場企業全体のPマーク取得率は約2割程度とされています。この数字は、上場企業の中でも一定数がPマークを取得していることを示しており、個人情報保護の取り組みが企業の成長や信頼性向上に寄与していることを物語っています。

また、上場を目指す企業の多くが、個人情報保護体制の整備を成長戦略の一環として捉え、Pマーク取得に向けた準備を進めている状況です。

近年、個人情報保護に関する規制が強化される中で、Pマークを取得する企業は増加傾向にあります。今後も、上場企業や上場を目指す企業を中心に、Pマーク取得の重要性がさらに高まることが予想されます。

Pマークの取得は、企業の信頼性を高めるだけでなく、取引機会の拡大やリスク回避にもつながるため、上場企業にとって重要な取り組みの一つといえるでしょう。

3.Pマークは上場に必要なのか？

⑴ Pマーク取得と上場の関係性

Pマークは、企業が個人情報を適切に管理・保護する体制を整えていることを第三者機関が認証する制度です。

この認証を取得することで、企業は顧客や取引先に対して信頼性をアピールすることができます。特に、上場を目指す企業にとっては、Pマークの取得が重要なポイントとなる場合があります。

上場企業に求められるのは、法令遵守やガバナンスの強化、社会的責任を果たす姿勢です。Pマークを取得していることは、個人情報保護に対する取り組みを示す一つの指標となり、企業の信頼性や社会的評価を高める要素となります。

そのため、Pマークの取得は、上場を目指す企業にとって間接的にプラスの影響を与えるといえるでしょう。

⑵ Pマークの取得は上場の必須条件ではない

一方で、Pマークの取得は上場の必須条件ではありません。上場審査においては、財務状況や事業の安定性、内部統制の整備状況などが重視されます。Pマークの有無が直接的に上場の可否を左右することはありません。

ただし、個人情報保護に関する取り組みが不十分である場合、取引先や顧客からの信頼を損ない、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に、個人情報を多く取り扱う業種では、Pマークの取得が取引条件となるケースもあるため、上場を目指す企業にとっては重要な検討事項となるでしょう。

4. 上場を見据えたPマーク取得のタイミング

上場を目指す企業にとって、Pマークの取得は、個人情報保護体制の整備を外部に示す重要なステップとなります。

取得のタイミングとしては、上場準備の初期段階で取り組むことが理想的です。なぜなら、Pマークの取得には、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の構築や運用、内部監査の実施など、一定の時間とリソースが必要だからです。

また、Pマークの取得プロセスを通じて、個人情報保護に関する社内体制を整備することで、上場審査においてもプラスの評価を得られる可能性があります。

特に、上場審査では企業のガバナンスやリスク管理体制が重視されるため、Pマーク取得を通じてこれらの体制を強化することは、上場準備の一環として有効です。

さらに、Pマーク取得後も継続的な運用が求められるため、上場直前の忙しい時期に取得を目指すのではなく、余裕を持ったスケジュールで準備を進める方が良いでしょう。

5. 上場を控えた企業のPマーク取得の注意点

上場を控えた企業がPマークを取得する際には、いくつかの注意点があります。

まず、Pマークの取得は単なる認証の取得にとどまらず、企業全体で個人情報保護の意識を高め、実効性のある体制を構築することが求められます。そのため、形式的な対応ではなく、実際の業務に即したルールや手順を整備することが重要です。

次に、Pマーク取得のプロセスでは、社内のリソースを適切に配分することが必要です。上場準備と並行してPマーク取得を進める場合、業務負担が増加する可能性があるため、外部のコンサルタントや専門家のサポートを活用することも検討しましょう。

また、Pマーク取得後も定期的な更新審査や内部監査が必要となるため、取得後の運用体制を見据えた準備を行うことが大切です。

特に、上場後は事業規模の拡大や取引先の増加に伴い、個人情報の取り扱いが複雑化する可能性があるため、柔軟に対応できる体制を構築しておくことが求められます。

6. 上場の際に求められる個人情報保護対策

上場審査では、企業のガバナンスやリスク管理体制が厳しくチェックされるため、個人情報保護対策は重要な評価ポイントの一つとなります。

具体的には、以下のような対策が求められます。

(1)個人情報保護方針の策定と公開

企業としての個人情報保護に対する基本的な姿勢を明確にし、顧客や取引先に対して信頼を示すため、個人情報保護方針を策定し、ウェブサイトなどで公開することが必要です。

(2)個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の構築

個人情報の収集、利用、保管、廃棄に至るまでのプロセスを管理するための体制を整備し、適切に運用することが求められます。これには、リスクアセスメントや内部監査の実施が含まれます。

(3)従業員教育の実施

個人情報保護に関する従業員の意識を高めるため、定期的な教育や研修を実施することが重要です。特に、上場後は従業員数が増加する可能性があるため、全社的な教育体制を整える必要があります。

(4)セキュリティ対策の強化

個人情報を保護するための技術的な対策も欠かせません。不正アクセスや情報漏洩を防ぐため、システムのセキュリティ強化やアクセス権限の管理を徹底することが求められます。

(5)第三者認証の取得

PマークやISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）などの第三者認証を取得することで、個人情報保護体制が整備されていることを外部に証明することができます。これにより、取引先や投資家からの信頼を得ることが可能です。

 

これらの対策を講じることで、上場審査において高い評価を得るだけでなく、上場後の事業運営においてもリスクを最小限に抑えることができます。個人情報保護対策は、企業の信頼性を高める重要な要素であり、上場を目指す企業にとって欠かせない取り組みといえるでしょう。

7.まとめ

本記事では「上場にPマークの取得は必要か？上場に求められる個人情報保護対策も解説！」をテーマに解説しました。要点を以下にまとめます。

まず、Pマークの概要について解説しました。

Pマークは、企業や団体が個人情報を適切に管理・運用していることを示す認証マークであり、第三者機関による審査を経て付与されます。この認証を取得することで、企業は顧客や取引先に対して信頼性をアピールすることが可能です。また、Pマーク制度の目的や運営団体であるJIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）、基準となるJISQ15001:2023についても詳しく解説しました。

次に、上場企業のPマーク取得状況について触れました。

上場企業全体の約2割がPマークを取得しており、個人情報保護体制の整備が企業の信頼性向上や取引促進に寄与していることを説明しました。また、上場を目指す企業の多くが、成長戦略の一環としてPマーク取得に向けた準備を進めている現状についても解説しました。

さらに、「Pマークは上場に必要なのか？」という疑問についても解説しました。

Pマークの取得は上場の必須条件ではありませんが、個人情報保護に対する取り組みを示す指標として、上場を目指す企業にとってプラスの影響を与える可能性があることを説明しました。

また、上場を見据えたPマーク取得のタイミングや注意点についても解説しました。

上場準備の初期段階でPマーク取得に取り組むことが理想的であり、取得プロセスを通じて社内体制を整備することで、上場審査においてもプラスの評価を得られる可能性があることを述べました。一方で、上場準備と並行して進める際のリソース配分や、取得後の運用体制の整備が重要である点にも注意を促しました。

最後に、上場の際に求められる個人情報保護対策について解説しました。

個人情報保護方針の策定やPMS（個人情報保護マネジメントシステム）の構築、従業員教育、セキュリティ対策の強化、第三者認証の取得など、上場審査で高い評価を得るために必要な具体的な対策を挙げました。

本記事を参考に、上場を目指す企業の皆様がPマーク取得や個人情報保護対策に取り組み、信頼性の向上と事業の成長を実現していただければ幸いです。